トップの中のCSR情報の中の品質・環境

品質・環境

品質ISO9001の取り組み

当社がISO9001(当時は9002)認証への取組みを開始したのは、それまで高度成長をし続けていた日本経済が破綻し、金融システムも崩壊し住専(住宅金融専門会社)のための銀行の不良債権処理が景気を低迷させた時期に一致します。
また認証された年は日陸50周年にあたり、「50年史の編纂」と「品質保証室」を設置しました。新しい時代に向かい当社の発展と競争力をより強化するための基盤整備の一環であり、業務改善に取り組む仕組みであります。

1996年2月キックオフを行い、コンサルタント会社の指導のもと認証に向け全社一丸となりシステム構築に邁進し、書類審査、実地審査を受け同年11月末ISO9001品質システムの認証証を受領いたしました。

当社における品質保証管理体制は、お客様に対する物流サービスの質を維持・向上させることが大きな目的のひとつでもありますが、お客様の満足するサービスプランを提供するという観点から見ますと、本社部門や事業所それぞれ業務遂行にはいくつかの問題点が内在しておりその改善も目的のひとつでした。

当初は本社のみを適用範囲とする9001の取得でしたが、その後、物流センター、高砂油槽所(高石ケミカル)、インターテックと取得する範囲を広げて参りました。
2004(平成17年)年には3社(産業・輸送・倉庫)合併に伴い本社部門のほか5センター・2事業所を範囲として一括運用としました。更新も4回を重ね14年経過しました。 品質システムを理解しその手法を業務改善に生かし、社員個々の質を向上させることが肝要であると考えております。

品質方針である「顧客が満足する物流の品質・プランを提供し社会に貢献する」を実現させ、業務の効率化を追求し、より強い会社、能力の高い会社へ進化させていく原動力としてシステムを生かせればと願っています。

環境ISO14001の取り組み

地球温暖化が叫ばれております。新聞・テレビなどのメディアから「解けゆく氷河」「上昇する海面・気温」「白化が進むサンゴ礁」「異常気象」環境の破壊が進む言葉や記事を見ない日はないくらいです。

1997年12月京都で気候変動枠組条約に基づき地球温暖化防止京都会議が開催され、温室 効果ガスの一種であるCO2など6種の削減目標が決められ2012年までの削減目標が決められましたが、米国など一部の大国が条約の批准をせず、必ずしも上手く進んでいるとは言えません。
政権交代をした鳩山内閣はCOP15で二酸化炭素排出量を2020年までに90年比25%の削減という意欲的な目標を掲げ、途上国へは3年、150億ドルの援助も打ち出しました。このように産業発展を考えるにあたり「環境」は切り離せず、経費の一部として含めねばなりません。

当社も2009年4月、本社を範囲とする環境ISO14001を取得し環境負荷の削減に努め、環境へ配慮した事業活動を推進しています。
現在は本社での取り組みですが、物流センター、輸送事業所、タンクヤード部門、洗浄部門へその範囲を拡大し環境への取り組みを強化して参ります。

グリーン経営・安全性優良事業所・運輸安全マネジメントの取り組み

グリーン経営

環境ISO14001の簡易版とも言うべきものでトラック業をはじめ倉庫業・港湾運送事業などがあり、当社も2005年以降トラック業の登録を開始し、現在では11の事業所で登録完了し更新を続けています。
CO2の排出抑制、化石燃料の削減のためにアイドリングストップ、タイヤの空気圧、車輛の点検整備等を実施し環境負荷の低減につなげるよう活動しています。

安全性優良事業所

車両の後部や運転席ドアーに緑色の基調で大きく『G』と書かれたステッカーをご覧になった方もいらっしゃるでしょう。このマークは(社)全日本トラック協会が国土交通省と協議し2003年度より実施している認定制度です。荷主企業や一般の消費者がより安全性が高く、安心して利用できるトラック業者を選びやすくする目的と業者自身の安全性向上に対する意識を高揚のためトラック業者の安全性を正当に評価、認定するものです。当社も11の事業所で毎年認定を受けおります。

運輸安全マネジメント

平成17年(2006年)に起きたJR福知山線の脱線事故をはじめ航空・海運・自動車業界でヒューマンエラーによる事故をきっかけに国土交通省より平成18年10月、運輸の安全性向上のための各業界の法律改正に伴い「安全管理規程に係わるガイドライン」が示されスタートしました。

当社は、平成19年(2008年)より輸送事業所9ヶ所、(物流グループ会社が業務実施)、輸送部門のある物流センター3ヶ所を 該当事業所として運輸安全マネジメント態勢に取組んでおります。

平成23年度の「輸送の安全に関する情報」として下記のとおり公表いたします。

 

(1)輸送の安全に関する基本的な方針

    「事故の無い会社 規律正しい社員の 伝統的信用を強化し引き継ぐ」

(2)輸送の安全に関する目標

    「全ての事故ゼロ」

(3)輸送安全目標の達成状況(日陸グループ 12事業所の統計)

    重大事故 0件(事故報告に該当しない事故  4件)

(4)自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計(日陸グループ 12事業所の統計)

 

 事業所名

平成23年 平成22年

 事業所名

平成23年

平成22年

 千葉日陸物流(株) 0件 0件  北関東日陸物流(株) 0件 0件
 新潟日陸物流(株) 0件 0件  神奈川日陸物流(株) 0件 0件
 埼玉日陸物流(株) 0件 0件  千葉物流センター 0件 0件
 群馬物流センター 0件 0件

 名古屋日陸物流(株)

0件 0件
 大阪日陸物流(株)大阪営業所 0件 0件  大阪日陸物流(株)神戸営業所 0件 0件
 大阪日陸物流(株)播磨営業所 0件 0件  九州日陸物流(株) 0件 0件

 ※平成22年は、平成22年1月~12月の件数(実績)

※平成23年は、平成23年1月~7月の件数(実績)

(5)輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

         PDF:57KB

(6)輸送の安全に関する計画

    「日陸グループ安全品質活動計画表」に掲載

各グループ物流会社「安全・品質年間活動計画」に掲載

(7)輸送の安全に関する内部監査実施状況と結果及びそれを踏まえた措置内容

    内部監査実施期間 平成22年度  不適合事項なし